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信託業法施行令 第四条(免許の基準となる法律の範囲)

平成十六年政令第四百二十七号政令

法第五条第二項第六号に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。

  1. 一
    農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)
  2. 二
    水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)
  3. 三
    中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
  4. 四
    協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
  5. 五
    商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)
  6. 六
    信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
  7. 七
    宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)
  8. 八
    長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)
  9. 九
    労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)
  10. 十
    出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)
  11. 十一
    特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)
  12. 十二
    実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)
  13. 十三
    意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)
  14. 十四
    商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)
  15. 十五
    割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)
  16. 十六
    著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)
  17. 十七
    銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
  18. 十八
    貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)
  19. 十九
    半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三号)
  20. 二十
    預託等取引に関する法律(昭和六十一年法律第六十二号)
  21. 二十一
    不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)
  22. 二十二
    種苗法(平成十年法律第八十三号)
  23. 二十三
    金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)
  24. 二十四
    金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)
  25. 二十五
    農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)
  26. 二十六
    株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)
  27. 二十七
    資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
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附則(平成二一年一二月二八日政令第三〇三号) (金融商品取引法等の一部改正に伴う経過措置)

次の表の上欄に掲げる規定の申請をしようとする者が、改正法(改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十一条の三十九第一項の申請をしようとする者にあっては、改正法附則第一条第四号に掲げる規定)の施行前に同表の中欄に掲げる規定の例により、当該規定に規定する業務規程の内容の説明、これについて異議がないかどうかの意見(異議がある場合には、その理由を含む。)の聴取又はその結果を記載した書類の作成を行った場合には、当該説明、聴取又は作成をそれぞれ当該規定により行った説明、聴取又は作成とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定を適用する。

前後の条文

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