国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令第七条（毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等）

平成十六年政令第十三号政令

（毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等）

第七条

前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第四条第一項及び第五条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。