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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 第十六条(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用)

平成十六年法律第百三十五号法律

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)の規定(罰則を含む。)は、第十五条第一項第二号及び第三号の規定により研究所が交付する助成金について準用する。この場合において、同法(第二条第七項を除く。)中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の事業年度」と読み替えるものとする。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、研究所の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (調整規定)

施行日が食品表示法の施行の日以後である場合には、前条(同法附則第八条の改正規定及び同法附則第十二条の次に一条を加える改正規定に限る。)の規定は適用せず、この法律のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人医薬基盤研究所法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則(令和七年五月二一日法律第三七号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 › 第三章 業務等
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