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武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 第四十六条

平成十六年法律第百十六号法律

外国軍用品審判所は、前条第一項の規定による審判開始決定をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

2前項の公告があったときは、利害関係者は、公告の日から三十日以内に、外国軍用品審判所に意見書を提出することができる。

3外国軍用品審判所は、前項の期間が経過した後、審判を開始するものとする。

4第二項の規定にかかわらず、利害関係者は、外国軍用品審判所がやむを得ない事情があると認めるときは、同項の期間が経過した後であっても、意見書を提出することができる。

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