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国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令 第三条(監事の調査の対象となる書類)

平成十五年文部科学省令第四十七号府省令

機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号。以下「機構法」という。)、国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令(平成十五年政令第四百三十九号。第四十条において「令」という。)及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (科学技術振興事業団法施行規則及び科学技術振興事業団の財務及び会計に関する省令の廃止)

次に掲げる省令は、廃止する。

  1. 一
    科学技術振興事業団法施行規則(平成八年総理府令第四十四号)
  2. 二
    科学技術振興事業団の財務及び会計に関する省令(平成八年総理府令第四十五号)
附則(平成二七年三月三〇日文部科学省令第一二号) (業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置)

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。

  1. 一から十二まで
    略
  2. 十三
    国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令第十条の二第三項
同じ条番号の条文 (現に存する開発委託金又は開発委託金回収債権に係る特例)

この省令の施行の際現に存する国立研究開発法人科学技術振興機構に出資されたものとされる資産のうち開発委託金又は開発委託金回収債権については、この省令による改正後の国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令第十二条第一項の指定を受けたものとみなす。

前後の条文

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