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電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 第三条(個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の保存期間)

平成十五年政令第四百八号政令

法第十一条の政令で定める期間は、同条の規定により機構が個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報(同条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報をいう。以下この条において同じ。)を記録した日から当該個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報に係る個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間の満了すべき日までとする。

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番号利用法等改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(以下この条において「公的個人認証法」という。)第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていない個人番号カード用署名用電子証明書(公的個人認証法第三条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。次項において同じ。)又は公的個人認証法第十六条の二第一項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書の記録事項については、新令第三十三条の規定により読み替えて適用される公的個人認証法第七条第一項(第三号に係る部分に限る。)又は第十六条の六第一項(第三号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2前項の規定の適用を受ける個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けている署名利用者(公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。)についての新令第三十三条の規定により読み替えて適用される公的個人認証法第十二条(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用については、次に掲げる住民票の記載は、同号に規定する記載の修正でないものとみなす。

  1. 一
    住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(令和七年政令第十七号。以下この項及び附則第五条において「住基令改正令」という。)附則第二条第二項の規定による住民票の記載
  2. 二
    住基令改正令附則第三条第一項の規定による住民票の記載
  3. 三
    住基令改正令附則第四条第二項の規定による住民票の記載

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