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独立行政法人水資源機構法施行令 第八条(事業の廃止に関する意見の聴取及び同意の方式)

平成十五年政令第三百二十九号政令

法第十三条第七項の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとする。

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同じ条番号の条文 (水資源開発公団法施行令及び水資源開発債券令の廃止)

次に掲げる政令は、廃止する。

  1. 一
    水資源開発公団法施行令(昭和三十七年政令第百七十七号)
  2. 二
    水資源開発債券令(昭和三十九年政令第六十八号)

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