仲裁法 第八条 （仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与）

第八条

裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く。）の所在地が日本国内にあるときも、することができる。この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。

1. 一
   第十六条第三項の申立て同条
2. 二
   第十七条第二項から第五項までの申立て同条
3. 三
   第十九条第四項の申立て第十八条及び第十九条
4. 四
   第二十条の申立て同条

2前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。

1. 一
   前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所
2. 二
   東京地方裁判所及び大阪地方裁判所

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