（随伴用自動車に関する申請書の記載事項）
第二条
法第五条第一項第六号の政令で定める事項は、法第二条第七項に規定する随伴用自動車に係る道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車登録番号若しくは車両番号又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百五十一条第三項（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する標識の番号（これらが存しない場合にあっては、車台番号）とする。
法第五条第一項第六号の政令で定める事項は、法第二条第七項に規定する随伴用自動車に係る道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車登録番号若しくは車両番号又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百五十一条第三項（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する標識の番号（これらが存しない場合にあっては、車台番号）とする。
この政令の施行前に道路運送法第四章若しくは自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下この条において「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。