機構は、副作用救済給付業務及び感染救済給付業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。
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この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。