環境大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
- 一土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、環境省令で定める〔土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 第二条・土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 第二条第2項〕基準に適合するものであること。
- 二法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて環境省令で定める構成員の構成が土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
- 三
