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地方整備局組織規則 第八十一条(計画・建設産業課の所掌事務)

平成十三年国土交通省令第二十一号府省令

計画・建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    建政部の所掌事務に関する連絡調整に関すること。
  2. 二
    土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関すること。
  3. 三
    建設業の許可、建設業者の経営事項審査、建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関すること。
  4. 四
    建設業者団体の指導及び監督に関すること。
  5. 五
    建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関すること。
  6. 五の二
    建設業法に基づく建設資材製造業者等に対する勧告等に関すること。
  7. 六
    建設業法の規定による技術検定(建設機械施工管理に係るものを除く。)及び浄化槽設備士に関すること。
  8. 六の二
    建設工事における入札制度に関する事務のうち、関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
  9. 七
    資源の有効な利用の促進に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関する事務(産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律にあっては、企画部の所掌に属するものを除く。)その他建設業における資源の有効な利用の確保に関すること。
  10. 七の二
    エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること(河川部及び用地部並びに都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。)。
  11. 七の三
    特定荷主の指定、指導及び監督に関すること。
  12. 七の四
    建設業者の労働力の調達に関する指導に関すること。
  13. 八
    受託中小企業振興法に基づく特定連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること(河川部及び用地部の所掌に属するものを除く。)。
  14. 九
    測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること。
  15. 十
    建設コンサルタントの登録に関すること。
  16. 十一
    地質調査業者の登録に関すること。
  17. 十二
    宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること。
  18. 十三
    不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録、特例事業及び適格特例投資家限定事業の届出の受理並びに不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者及び適格特例投資家限定事業者の監督に関すること。
  19. 十三の二
    マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること。
  20. 十三の三
    住宅宿泊管理業者の登録及び監督に関すること。
  21. 十三の四
    賃貸住宅管理業者の登録及び監督に関すること。
  22. 十三の五
    特定転貸事業者等の監督に関すること。
  23. 十三の六
    特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二章(第六条第二項第三号を除く。)及び第三章(第十四条第二項第三号を除く。)の規定による届出の受理、確認及び承認に関すること。
  24. 十四
    建政部の所掌事務に係る補助金等の交付及び都府県又は市町村に対する貸付けに関すること。
  25. 十五
    国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に係る計画に関する調査に関する事務のうち、都市計画に関すること。
  26. 十六
    首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。)。
  27. 十六の二
    地価の調査に関すること。
  28. 十六の三
    地価の公示に関すること。
  29. 十六の四
    不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。
  30. 十七
    大都市の機能の改善に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。)。
  31. 十八
    国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。)。
  32. 十九
    豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関すること(企画部の所掌に属するものを除く。)。
  33. 二十
    都市計画及び都市計画事業に関すること(都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。)。
  34. 二十一
    景観法の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること(他部及び都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。)。
  35. 二十二
    宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること(都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。)。
  36. 二十三
    民間都市開発の推進に関する特別措置法の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。
  37. 二十四
    古都における歴史的風土の保存に関する総合的な政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整に関すること(都市・住宅整備課の所掌に属するものを除く。)。
  38. 二十五
    前各号に掲げるもののほか、建政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
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