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特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令 別表第二

平成十三年政令第三百五十五号政令

(第十一条関係)

手数料を納めなければならない者
手数料の額
一法第三条第一項の認定又はその更新を受けようとする者
手数料の額申請一件につき
イ第四号事業に係る認定又はその更新
手数料の額八十七万七千九百円
ロ第五号事業に係る認定又はその更新
手数料の額三十九万四千八百円
ハ第七号事業に係る認定又はその更新
手数料の額八十七万七千九百円
ニ第十一号事業に係る認定又はその更新
手数料の額三十九万四千八百円
二法第七条第一項の変更の認定を受けようとする者
手数料の額申請一件につき
イ第四号事業に係る変更の認定
手数料の額三十六万二千四百円
ロ第五号事業に係る変更の認定
手数料の額十八万四千五百円
ハ第七号事業に係る変更の認定
手数料の額三十六万二千四百円
ニ第十一号事業に係る変更の認定
手数料の額十八万四千五百円
備考 一 一の経済産業大臣認定事業に係る認定等を受けようとする者が同時に他の経済産業大臣認定事業に係る認定等を受けようとする場合における当該他の認定等に関する調査についての手数料の額は、それぞれ一の項イからニまでに定める額から十四万四千三百円を減じた額とする。 二 第二条各号に係る国外適合性評価事業のうちいずれかの事業に係る認定を受けている者が他の国外適合性評価事業(経済産業大臣認定事業に限る。)に係る認定等を受けようとする場合(当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等が当該他の国外適合性評価事業に係る認定等を申請した日前当該他の国外適合性評価事業に係る第四条に定める期間以内に行われたものであり、かつ、その手数料として一の項に定める額(備考一の適用を受けた場合にあっては、備考一に定める額)又は別表第一の一の項若しくは二の項に定める額(同表の備考一から十四までのいずれかの適用を受けた場合にあっては、それぞれ同表の備考一から十四までに定める額)を納めている場合であって、その申請に際し、当該認定を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されているときに限る。)における当該認定等に関する調査についての手数料の額は、それぞれ一の項イからニまでに定める額から十一万九千四百円を減じた額とする。 三 経済産業大臣認定事業に係る認定等の申請に際し、当該認定等を受けようとする者が法令に基づく認定又は登録(法第五条第一項に規定する主務省令で定める認定の基準を認定又は登録の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。)を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合における当該認定等に関する調査についての手数料の額は、それぞれ一の項イからニまでに定める額から十一万九千四百円を減じた額とする。

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