手数料を納めなければならない者
手数料の額
一法第三条第一項の認定を受けようとする者
手数料の額申請一件につき
イ第二条第一号に係る国外適合性評価事業(以下「第一号事業」という。)に係る認定
手数料の額百七十五万二千四百円
ロ第二条第二号に係る国外適合性評価事業(以下「第二号事業」という。)に係る認定
手数料の額百二万八千七百円
ハ第二条第三号に係る国外適合性評価事業(以下「第三号事業」という。)に係る認定
手数料の額四十七万六千六百円
ニ第二条第四号に係る国外適合性評価事業(以下「第四号事業」という。)に係る認定
手数料の額百二万八千七百円
ホ第二条第五号に係る国外適合性評価事業(以下「第五号事業」という。)に係る認定
手数料の額四十七万六千六百円
ヘ第二条第六号に係る国外適合性評価事業(以下「第六号事業」という。)に係る認定
手数料の額百二十八万五千百円
ト第二条第七号に係る国外適合性評価事業(以下「第七号事業」という。)に係る認定
手数料の額百二万八千七百円
チ第二条第八号に係る国外適合性評価事業(以下「第八号事業」という。)に係る認定
手数料の額三百三十三万六千四百円
リ第二条第九号に係る国外適合性評価事業(以下「第九号事業」という。)に係る認定
手数料の額百七十五万二千四百円
ヌ第二条第十号に係る国外適合性評価事業(以下「第十号事業」という。)に係る認定
手数料の額四十七万六千六百円
ル第二条第十一号に係る国外適合性評価事業(以下「第十一号事業」という。)に係る認定
手数料の額四十七万六千六百円
二法第六条第一項の認定の更新を受けようとする者
手数料の額申請一件につき
イ第一号事業に係る認定の更新
手数料の額百七十三万六千八百円
ロ第二号事業に係る認定の更新
手数料の額百一万三千円
ハ第三号事業に係る認定の更新
手数料の額四十六万千円
ニ第四号事業に係る認定の更新
手数料の額百一万三千円
ホ第五号事業に係る認定の更新
手数料の額四十六万千円
ヘ第六号事業に係る認定の更新
手数料の額百二十六万九千五百円
ト第七号事業に係る認定の更新
手数料の額百一万三千円
チ第八号事業に係る認定の更新
手数料の額三百三十二万八百円
リ第九号事業に係る認定の更新
手数料の額百七十三万六千八百円
ヌ第十号事業に係る認定の更新
手数料の額四十六万千円
ル第十一号事業に係る認定の更新
手数料の額四十六万千円
三法第七条第一項の変更の認定を受けようとする者
手数料の額申請一件につき
イ第一号事業に係る変更の認定
手数料の額七十二万九千円
ロ第二号事業に係る変更の認定
手数料の額四十四万八千六百円
ハ第三号事業に係る変更の認定
手数料の額二十四万四千五百円
ニ第四号事業に係る変更の認定
手数料の額四十四万八千六百円
ホ第五号事業に係る変更の認定
手数料の額二十四万四千五百円
ヘ第六号事業に係る変更の認定
手数料の額五十三万六千五百円
ト第七号事業に係る変更の認定
手数料の額四十四万八千六百円
チ第八号事業に係る変更の認定
手数料の額百三十一万五百円
リ第九号事業に係る変更の認定
手数料の額七十二万九千円
ヌ第十号事業に係る変更の認定
手数料の額二十四万四千五百円
ル第十一号事業に係る変更の認定
手数料の額二十四万四千五百円
備考
一 第一号事業に係る法第三条第一項の認定を受けようとする場合であって、同条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して認定を受けようとするときは、一の項イに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
二 第一号事業に係る法第六条第一項の認定の更新を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者がその更新を受けようとするときは、二の項イに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
三 第一号事業に係る法第七条第一項の変更の認定を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者が変更の認定を受けようとするときは、三の項イに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
四 第八号事業に係る法第三条第一項の認定を受けようとする場合であって、同条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して認定を受けようとするときは、一の項チに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
五 第八号事業に係る法第六条第一項の認定の更新を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者がその更新を受けようとするときは、二の項チに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
六 第八号事業に係る法第七条第一項の変更の認定を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者が変更の認定を受けようとするときは、三の項チに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
七 第九号事業に係る法第三条第一項の認定を受けようとする場合であって、同条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して認定を受けようとするときは、一の項リに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
八 第九号事業に係る法第六条第一項の認定の更新を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者がその更新を受けようとするときは、二の項リに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
九 第九号事業に係る法第七条第一項の変更の認定を受けようとする場合であって、法第三条第二項の規定によりその業務の範囲を主務省令で定める範囲に限定して同条第一項の認定を受けた者が変更の認定を受けようとするときは、三の項リに定める額にかかわらず、当該額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。
十 第二号事業に係る法第三条第一項の認定又はその更新(以下「認定等」という。)を受けようとする者が同時に他の国外適合性評価事業に係る認定等を受けようとする場合における当該第二号事業に係る認定等についての手数料の額は、一の項ロ又は二の項ロに定める額から十五万三千二百円(第二号事業に係る認定等と同時に第四号事業に係る認定等を受けようとする場合にあっては、四十九万千七百円)を減じた額とする。
十一 第三号事業に係る認定等を受けようとする者が同時に他の国外適合性評価事業(第二号事業を除く。)に係る認定等を受けようとする場合における当該第三号事業に係る認定等についての手数料の額は、一の項ハ又は二の項ハに定める額から十五万三千二百円(第三号事業に係る認定等と同時に第五号事業に係る認定等を受けようとする場合にあっては、二十四万九千四百円)を減じた額とする。
十二 第十号事業に係る認定等を受けようとする者が同時に他の国外適合性評価事業(第二号事業及び第三号事業を除く。)に係る認定等を受けようとする場合における当該第十号事業に係る認定等についての手数料の額は、一の項ヌ又は二の項ヌに定める額から十五万三千二百円(第十号事業に係る認定等と同時に第十一号事業に係る認定等を受けようとする場合にあっては、二十四万九千四百円)を減じた額とする。
十三 一の総務大臣認定事業(第一号事業、第六号事業、第八号事業又は第九号事業をいう。以下同じ。)に係る認定等を受けようとする者が同時に他の総務大臣認定事業に係る認定等を受けようとする場合における当該他の総務大臣認定事業に係る認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項イ、ヘ、チ若しくはリ又は二の項イ、ヘ、チ若しくはリに定める額から十五万三千二百円を減じた額とする。
十四 一の経済産業大臣認定事業(第四号事業、第五号事業、第七号事業又は第十一号事業をいう。以下同じ。)に係る認定等を受けようとする者が同時に他の経済産業大臣認定事業に係る認定等を受けようとする場合における当該他の経済産業大臣認定事業に係る認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ニ、ホ、ト若しくはル又は二の項ニ、ホ、ト若しくはルに定める額から十五万三千二百円を減じた額とする。
十五 第二条各号に係る国外適合性評価事業のうちいずれかの事業に係る認定を受けている者が他の国外適合性評価事業に係る認定等を受けようとする場合(当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等が当該他の国外適合性評価事業に係る認定等を申請した日前当該他の国外適合性評価事業に係る第四条に定める期間以内に行われたものであり、かつ、その手数料として一の項若しくは二の項に定める額(備考一から十四までのいずれかの適用を受けた場合にあっては、それぞれ備考一から十四までに定める額)又は別表第二の一の項に定める額(同表の備考一の適用を受けた場合にあっては、同表の備考一に定める額)を納めている場合であって、その申請に際し、当該認定を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されているときに限る。)における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項又は二の項に定める額から十二万九千四百円を減じた額とする。ただし、第四号事業に係る認定を受けている者が第二号事業に係る認定等を受けようとする場合又は第二号事業に係る認定を受けている者が第四号事業に係る認定等を受けようとする場合における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ロ若しくは二の項ロ又は一の項ニ若しくは二の項ニに定める額から四十六万七千八百円を減じた額とし、第五号事業に係る認定を受けている者が第三号事業に係る認定等を受けようとする場合又は第三号事業に係る認定を受けている者が第五号事業に係る認定等を受けようとする場合における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ハ若しくは二の項ハ又は一の項ホ若しくは二の項ホに定める額から二十万千七百円を減じた額とし、第十一号事業に係る認定を受けている者が第十号事業に係る認定等を受けようとする場合又は第十号事業に係る認定を受けている者が第十一号事業に係る認定等を受けようとする場合における当該認定等についての手数料の額は、それぞれ一の項ヌ若しくは二の項ヌ又は一の項ル若しくは二の項ルに定める額から二十万千七百円を減じた額とする。
十六 第二条各号に係る国外適合性評価事業の認定等の申請に際し、当該認定等を受けようとする者が法令に基づく認定又は登録(法第五条第一項に規定する主務省令で定める認定の基準を認定又は登録の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。)を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合における当該申請により認定等を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ一の項又は二の項に定める額から十二万九千四百円を減じた額とする。
