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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第二十七条(都道府県及び市町村の支弁)

平成十三年法律第三十一号法律

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

  1. 一
    第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う女性相談支援センターの運営に要する費用(次号に掲げる費用を除く。)
  2. 二
    第三条第三項第三号の規定に基づき女性相談支援センターが行う一時保護(同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用
  3. 三
    第四条の規定に基づき都道府県が置く女性相談支援員が行う業務に要する費用
  4. 四
    第五条の規定に基づき都道府県が行う保護(市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用

2市町村は、第四条の規定に基づき市町村が置く女性相談支援員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

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