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確定拠出年金法 第百三条(報告の徴収等)

平成十三年法律第八十八号法律

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、確定拠出年金運営管理機関に対し、その業務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして確定拠出年金運営管理機関の営業所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。

2第五十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による質問及び検査について準用する。

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