（組合の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）
第一条
水産業協同組合法（以下「法」という。）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（以下「組合」という。）についての法第百二十三条の二第三項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
2組合及びその子会社等（法第五十八条の二第二項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）についての法第百二十三条の二第三項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
3第一項の表中「単体自己資本比率」とは、法第十一条の八第一項各号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（次項において「自己資本比率基準」という。）のうち法第十一条の八第一項第一号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。
4第二項の表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十一条の八第一項第二号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。