（目的）
第一条
この府令は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）に基づく投資信託財産（法第三条第二号若しくは第四十八条又は法第五十九条において準用する法第十四条第一項に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。
この府令は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）に基づく投資信託財産（法第三条第二号若しくは第四十八条又は法第五十九条において準用する法第十四条第一項に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。次条本文及び附則第四条本文において「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。ただし、第三十条から第三十五条までの規定は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。
この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。
この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。ただし、第五条から第八条までの規定は、平成二十三年一月一日から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月二十九日）から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。