（外国投資信託の信託契約の解約の決定事項）
第百二条
法第五十九条において準用する法第二十条第一項において準用する法第十七条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一外国投資信託の信託契約の解約の相当性に関する事項
- 二外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日
- 三直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）
- 四財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後）に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
- 五外国投資信託の信託契約の解約の理由
- 六外国投資信託の信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実