法第五条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一特定資産(従たる特定資産を除く。以下この号から第三号までにおいて同じ。)の処分の方法(特定資産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供することを予定する場合は、その旨及びその内容(時期及び理由を含む。)を含む。)
- 二
- 三受託者等が特定資産について行う業務の種類、内容並びに資産対応証券の保有者、特定借入れに係る債権者及び法第百二十六条本文に規定する特定社債管理者又は法第百二十七条の二第一項本文に規定する特定社債管理補助者(特定社債に物上担保を付す場合は、担保付社債信託法第一条に規定する信託会社)の利害に関係する事項(特定資産が金銭債権の場合は、その回収の方法を含む。)
- 四特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を当該特定資産又は他の特定資産の取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合(特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を従たる特定資産のみの取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合を除く。)は、その旨
- 五
- 六
- 七前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨
