（指定確認検査機関に係る指定の申請）
第十四条
法第七十七条の十八第一項の規定による指定を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域において確認検査の業務を行おうとする場合にあっては国土交通大臣に、一の都道府県の区域において確認検査の業務を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に、別記第一号様式の指定確認検査機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを提出しなければならない。
- 一定款及び登記事項証明書
- 二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
- 三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で確認検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの
- 四申請に係る意思の決定を証する書類
- 五申請者が法人である場合においては、役員又は第十八条に規定する構成員の氏名及び略歴（構成員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類
- 六組織及び運営に関する事項を記載した書類
- 七事務所の所在地を記載した書類
- 八申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の十九第一号及び第二号に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書
- 八の二申請者（法人である場合においてはその役員）が法第七十七条の十九第九号に該当しない者であることを誓約する書類
- 九申請者が法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類
- 十別記第二号様式による確認検査の業務の予定件数を記載した書類
- 十の二別記第二号の二様式による過去二十事業年度以内において確認検査を行った件数を記載した書類
- 十一確認検査員又は副確認検査員の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該確認検査員又は副確認検査員が建築基準適合判定資格者であることを証する書類
- 十二現に行っている業務の概要を記載した書類
- 十三確認検査の業務の実施に関する計画を記載した書類
- 十四申請者の親会社等について、前各号（第三号、第四号、第十号から第十一号まで及び前号を除く。）に掲げる書類（この場合において、第五号及び第八号から第九号までの規定中「申請者」とあるのは「申請者の親会社等」と読み替えるものとする。）
- 十五申請者が確認検査の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該申請者が負うべき第十七条第一項に規定する民事上の責任の履行を確保するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、当該措置の内容を証する書類
- 十六その他参考となる事項を記載した書類