（住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置）
第二条
都道府県及び市町村（法第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画（以下単に「地方公共団体実行計画」という。）において、同条第三項各号又は第五項各号に掲げる事項を定めようとする市町村に限る。次条第一項及び第五条において同じ。）は、法第二十一条第一項の規定により地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
- 一地方公共団体実行計画の案及び当該案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法により一般に周知するものとすること。
- 二
2前項の規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。