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日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 第三条 (国債に関する法律の適用等)

平成十年法律第百三十六号法律
(国債に関する法律の適用等)

第三条

前条第一項の規定により政府が承継する債務に係る日本国有鉄道清算事業団債券及び鉄道債券については、国債に関する法律(明治三十九年法律第三十四号。第六条及び第八条を除く。)その他の法令中国債に関する規定を適用する。

2日本国有鉄道清算事業団債券及び鉄道債券であって前条第一項の規定による承継の際現に社債等登録法(昭和十七年法律第十一号)の規定による登録を受けているものについては、当該承継の時に、当該登録に係る登録機関は、当該登録の抹消を行うとともに、当該登録を受けている事項を日本銀行に通知するものとする。

3日本銀行は、前項の通知を受けたときは、当該通知を受けた事項の登録を行うものとする。

4前項の規定による登録は、国債に関する法律の規定による登録とみなす。

5前条第一項の規定により政府が承継した債務に係る日本国有鉄道清算事業団債券及び鉄道債券については、同項の規定による承継の日以後二週間、国債の登録(相続、遺贈、合併、強制執行その他これらに準ずる事由による移転の登録を除く。)を請求することができない。国債の登録の除却についても、同様とする。

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(存続組合の代表者)

平成八年厚生年金等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成八年改正前の共済法第八条第二項の規定の適用については、同項中「日本国有鉄道清算事業団の理事長」とあるのは、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該機構を代表する者として財務大臣に届け出た者」とする。

(政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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