第十条
平成九年四月一日（以下「施行日」という。）の前日において平成八年改正法附則第七十八条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国共済法」という。）の規定による通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）の受給権を有していた者（同日において厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金の受給権を有していた者に限る。）に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該通算退職年金の額の計算の基礎となった旧適用法人共済組合員期間は、計算の基礎としない。
2昭和六十年国共済改正法附則第二十条第一項の規定は、平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた通算退職年金の受給権者が施行日以後、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（旧適用法人共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）の受給権を取得した場合に準用する。
3昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第二項（昭和六十年国共済改正法附則第三十九条において準用する場合を含む。）の規定は、平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた退職年金又は減額退職年金の受給権者が施行日以後、厚生年金保険法による老齢厚生年金（旧適用法人共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）の受給権を取得した場合について準用する。この場合において、昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第二項中「退職した」とあるのは、「老齢厚生年金の受給権を取得した」と読み替えるものとする。