第二十二条第一項各号に定める者(環境大臣を除く。)が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、前条第三項の規定による送付又は通知を受けた後、当該各号に定める措置をとらなければならない。
- 一
- 二
2事業者は、前条第三項の規定による送付又は通知をしたときは、速やかに、関係都道府県知事及び関係市町村長に評価書(同条第一項第二号又は第二項の規定による評価書の補正をしたときは、当該補正後の評価書。次条及び第三十三条から第三十八条までにおいて同じ。)、これを要約した書類及び第二十四条の書面(次条並びに第四十一条第二項及び第三項において「評価書等」という。)を送付しなければならない。
