（決算報告）
第百十三条の二
法第百八十三条第一項において準用する会社法第五百七条第一項（清算事務の終了等）の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
- 一債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
- 二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
- 三残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
- 四社員への残余財産の分配額
2前項第四号に掲げる事項については、残余財産の分配を完了した日を注記しなければならない。