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塩事業法施行令 第六条(財務省令への委任)

平成八年政令第二百十六号政令

この政令に定めるもののほか、法第三条第一項の規定による塩需給見通しの策定の時期その他法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、財務省令で定める。

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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (助成業務特別勘定の残余財産の国庫納付の期限等)

法附則第五条第二項の規定による国庫納付金は、平成十四年七月十日までに納付しなければならない。

2センターは、前項の国庫納付金を納付しようとするときは、当該国庫納付金の計算書に、法附則第三条第二項に規定する助成業務を開始した日から当該助成業務を終了した日までの収支計算書、当該助成業務を終了した日における貸借対照表その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成十四年六月三十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。

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