条文くんに聞く →

保険業法 第五十一条(機関)

平成七年法律第百五号法律

相互会社は、次に掲げる機関を置かなければならない。

  1. 一
    取締役会
  2. 二
    監査役、監査等委員会又は指名委員会等

2相互会社は、定款の定めによって、会計参与、監査役会又は会計監査人を置くことができる。

3保険会社である相互会社及び第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる相互会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。

4監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。

5監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。

6指名委員会等設置会社は、監査等委員会を置いてはならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (大蔵大臣への提出書類に関する経過措置)

新法第百十条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する業務報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第八十二条第一項の書類については、なお従前の例による。

附則(平成一二年五月三一日法律第九六号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成三〇年五月二五日法律第二九号) (罰則に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

保険業法 › 第二編 保険会社等 › 第二章 保険業を営む株式会社及び相互会社 › 第二節 相互会社 › 第四款 機関 › 第三目 社員総会及び総代会以外の機関の設置等
保険業法の目次を見る →