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天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令 第十二条(都道府県が処理する事務)

平成六年政令第三百六十五号政令

法第七条第一項の規定による農林水産大臣の権限に属する事務のうち、同項の組合又は連合会で都道府県の区域の全部又は一部をその地区とするものに係るものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、当該組合若しくは連合会が法第三条第二項各号の契約事項に違反する疑いがあると認めるとき又は都道府県知事から要請があったときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。

2都道府県知事は、前項本文の規定に基づき法第七条第一項の規定により報告を徴し、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

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