（人口の特例）
第四条
衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第一項に規定する最近の国勢調査の調査期日以後に都道府県、郡又は市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは総合区。以下この条において同じ。）の境界に変更があった場合には、当該都道府県、郡又は市町村の日本国民の人口は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条又は第百七十七条の規定の例により都道府県知事が告示した日本国民の人口による。