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農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 第七条(協定の認定等)

平成六年法律第四十六号法律

市町村長は、前条第一項の認定の申請が次の各号のすべてに該当すると認めるときは、同項の認定をするものとする。

  1. 一
    申請の手続又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。
  2. 二
    協定の内容が土地の利用を不当に制限するものでないことその他妥当なものであること。
  3. 三
    協定の内容が市町村計画の達成に資すると認められるものであること。

2市町村長は、前条第一項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該協定の写しを当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

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附則(令和五年六月一六日法律第六三号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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