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特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第一条(定義)

平成五年建設省令第十六号府省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    同居親族等 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「法」という。)第三条第四号イに規定する親族又は児童(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託されている児童をいう。)若しくは法第三条第四号イに規定する親族に準ずる者として都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。)が定めるもの(地方公共団体が建設する賃貸住宅にあっては、当該地方公共団体の長が定めるもの)(入居者と現に同居し、又は同居しようとするものに限る。以下「同居親族に準ずる者」という。)をいう。
  2. 二
    耐火構造の住宅 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅をいう。
  3. 三
    準耐火構造の住宅 耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当するものをいう。
    1. イ
      外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
    2. ロ
      屋根が、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
    3. ハ
      天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。
    4. ニ
      イからハまでに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。
  4. 四
    所得 入居者及び同居者の過去一年間における所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額(給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、都道府県知事等が認定した額(地方公共団体が建設する賃貸住宅に係る入居者及び同居者の所得金額については、当該地方公共団体の長が認定した額)。以下この号において「所得金額」という。)の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。
    1. イ
      入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得(以下このイにおいて「給与所得等」という。)を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円(その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額)
    2. ロ
      同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者(以下この号において「同一生計配偶者」という。)若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族(以下この号において「扶養親族」という。)で入居者及び同居者以外のもの一人につき三十八万円
    3. ハ
      同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族に所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族がある場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円
    4. ニ
      扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円
    5. ホ
      入居者又はロに規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円(その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円)
    6. ヘ
      入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円(その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額)
    7. ト
      入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円(その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額)
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同じ条番号の附則など10上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一二年五月三一日建設省令第二六号) (施行期日)

この省令は、平成十二年六月一日から施行する。

附則(平成一二年九月二八日建設省令第三二号) (施行期日)

この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

附則(平成一六年三月一一日国土交通省令第一一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一号及び第二十五条の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月二七日国土交通省令第一一〇号) (施行期日)

この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

附則(平成一八年八月一八日国土交通省令第八二号) (施行期日)

この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第五十四号)の施行の日(平成十八年八月二十二日)から施行する。

附則(平成一九年三月二八日国土交通省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月三〇日国土交通省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一一月七日国土交通省令第九三号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二二年一二月二七日国土交通省令第六一号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

附則(令和二年一二月二八日国土交通省令第一〇四号) (施行期日)

この省令は、令和三年一月一日から施行する。

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