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計量法施行規則 第十二条(型式承認表示を除去しない修理等)

平成五年通商産業省令第六十九号府省令

法第四十九条第二項ただし書の経済産業省令で定める修理は、前条第一項に掲げる修理及び当該特定計量器に係る型式の承認のときに、特定計量器をその承認に係る型式と同一の型式に属するものとして国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「研究所」という。)又は日本電気計器検定所が示す構造の範囲における修理とする。

2法第四十九条第二項で規定する法第八十四条第一項(第八十九条第四項において準用する場合を含む。)の表示の除去及び法第四十九条第三項で規定する合番号の除去の方法は、検定検査規則第二十九条の規定を準用する。

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同じ条番号の条文 (受講料)

平成六年三月三十一日までは、第百三十二条第一項中「一般計量教習又は一般計量特別教習」とあるのは「教習」と、「四万三千円」とあるのは「三万四千八百円」とする。

2平成五年十二月三十一日までは、第百三十二条第三項中「環境計量講習(濃度関係)を受講しようとする者は、受講料として八万五千四百円を、環境計量講習(騒音・振動関係)を受講しようとする者」とあるのは「環境計量講習を受講しようとする者」と、「五万五千円」とあるのは「十一万千円」とする。

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計量法施行規則 › 第二章 正確な特定計量器等の供給 › 第二節 修理 › 第一款 検定証印等の除去
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