漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第六条（組合又は連合会と特殊の関係のある会社）

平成五年大蔵省・農林水産省令第二号府省令

（組合又は連合会と特殊の関係のある会社）

第六条

法第十一条の八第一項第二号（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。第十八条第四項において同じ。）の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

一
当該組合又は当該連合会の子法人等（水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号。以下「令」という。）第九条第二項に規定する子法人等をいう。第四十八条第三項第二号ハ（２）を除き、以下同じ。）
二
当該組合又は当該連合会の関連法人等（令第九条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）

同じ条番号の条文（附則など） 1 件

（禁止行為に関する経過措置）

附則

平成二十二年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の二十九第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。

一
新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十八号）第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法
四
信用格付の前提、意義及び限界

3平成二十二年十二月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。

4平成二十二年十二月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条の三十一の十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。