法第四条第六項の規定により特定有価証券の発行者が提出する有価証券通知書は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
- 一内国投資信託受益証券 第一号様式
- 二外国投資信託受益証券 第一号の二様式
- 三内国投資証券 第一号の三様式
- 四外国投資証券 第二号様式
- 五内国資産流動化証券 第二号の二様式
- 六外国資産流動化証券 第二号の三様式
- 七内国資産信託流動化受益証券 第二号の四様式
- 八外国資産信託流動化受益証券 第二号の五様式
- 九内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権 第三号様式
- 十外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券 第三号の二様式
- 十一内国抵当証券 第三号の三様式
- 十二外国抵当証券 第三号の四様式
- 十三内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利 第三号の五様式
- 十四外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利 第三号の六様式
- 十五
- 十六
2有価証券通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
- 一定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類
- 二当該特定有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書
- 三
3法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
- 一当該有価証券の売出しに係る有価証券の所有者である当該有価証券の発行者
- 二当該有価証券を他の者に取得させることを目的として当該有価証券の発行者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等
- 三当該有価証券の売出しに係る引受人(法第二条第六項第一号に掲げる行為を行う者を除く。)に該当する金融商品取引業者等
- 四
4特定有価証券に係る法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円(当該特定有価証券が新投資口予約権証券等である場合には、千万円から当該新投資口予約権証券等に表示された権利の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額。第十八条の八第五項において同じ。)とする。
