（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）
第八条
信用協同組合等は、法第四条の三第二項（法第四条の六第三項で準用する場合を含む。）ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
- 一理由書
- 二当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
- 三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
- 四その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
2金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
3法第四条第二項の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。