法第四条の三第四項第一号（法第四条の六第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第二十条に規定する計算関係書類の記載事項のうち第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十五条第三項第一号に掲げる事項、協同組合による金融事業に関する法律第六条において準用する銀行法第二十一条第一項前段に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第六十九条第一項第六号に掲げる事項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条において準用する銀行法第二十一条第二項前段に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第七十条第四号に掲げる事項については、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
2新規則別紙様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。
11平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。