優先出資を発行している協同組織金融機関の資本金等の額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項(第五号に係る部分に限る。)及び第二項(第五号に係る部分に限る。)(会社の組織に関する行為の無効の訴え)、第八百三十四条(第五号に係る部分に限る。)(被告)、第八百三十五条第一項(訴えの管轄)、第八百三十六条から第八百三十九条まで(担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力)並びに第八百四十六条(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)の規定を準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「普通出資者、優先出資者、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項中「株主又は設立時株主」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と、同項ただし書中「当該株主が取締役、監査役、執行役」とあるのは「当該普通出資者又は優先出資者が理事、経営管理委員、監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
