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経済産業省企業活動基本調査規則 第七条(調査事項)

平成四年通商産業省令第五十六号府省令

本社企業調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

  1. 一
    企業の名称、所在地及び法人番号
  2. 二
    資本金額又は出資金額
  3. 三
    企業の設立形態及び設立時期
  4. 四
    最近決算期間の組織再編行為の状況
  5. 五
    企業の決算月
  6. 六
    事業組織及び従業者数
  7. 七
    親会社、子会社・関連会社の状況
  8. 八
    資産・負債及び純資産並びに投資
  9. 九
    事業内容
  10. 十
    取引状況
  11. 十一
    事業の外部委託の状況
  12. 十二
    研究開発、能力開発
  13. 十三
    技術の所有及び取引状況
  14. 十四
    企業経営の方向

2海外現地法人調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

  1. 一
    現地法人の概要
  2. 二
    出資状況
  3. 三
    操業状況
  4. 四
    解散、撤退、出資比率の低下の時期
  5. 五
    雇用の状況
  6. 六
    事業活動の状況
  7. 七
    費用、収益・利益処分、研究開発の状況
  8. 八
    設備投資の状況
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