条文くんに聞く →

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第三条(大量保有報告書を提出する必要がない場合)

平成二年大蔵省令第三十六号府省令

法第二十七条の二十三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

  1. 一
    保有株券等の総数(法第二十七条の二十三第四項に規定する保有株券等の総数をいう。以下同じ。)に増加がない場合
  2. 二
    第五条第一項第二号に掲げる株式に係る株券の取得と引換えに交付される株券等の数が将来の一定の時期の市場価額その他の指標に基づき決定される場合において、当該市場価額その他の指標の変動のみによって保有株券等の総数が増加するとき。
  3. 三
    新株予約権証券若しくは新株予約権付社債券に係る新株予約権の目的である株式又は新投資口予約権証券(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。第五条第三項第六号及び第九条第三号において同じ。)に係る新投資口予約権(同法第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。)の目的である投資口(同条第十四項に規定する投資口をいい、外国投資法人(同条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。第五条第三項第六号において同じ。)の社員の地位を含む。以下同じ。)の発行価格の調整のみによって保有株券等の総数が増加する場合
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一四年三月二八日内閣府令第一七号) (企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置)

2この府令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出した第十条の規定による改正前の企業開示府令に規定する有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録通知書、発行登録書、有価証券報告書及び半期報告書、第二十四条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令に規定する大量保有報告書・変更報告書、第二十五条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(附則第六条において「他社株公開買付開示府令」という。)に規定する公開買付けによる買付け等の通知書、公開買付届出書及び公開買付報告書、第三十一条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令に規定する公開買付けによる買付け等の通知書並びに前項の規定により提出される有価証券通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

附則(平成一五年五月二三日内閣府令第五九号) (大量保有報告書等の様式に係る経過措置)

第二条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式から第四号様式までについては、平成十五年八月三十一日までの間において、証券取引法第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず同条に規定する任意電子開示手続を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

前後の条文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の目次を見る →