（交付金の額の算定に錯誤があつた場合の措置）
第三条
交通安全対策特別交付金を都道府県又は市（特別区を含む。以下この条において同じ。）町村に交付した後において、その交付した交付金の額の算定に錯誤があつたため、その交付した交付金の額を増加し又は減少する必要が生じたときは、当該錯誤があつたことを発見した日以後最初に到来する交付時期において、当該錯誤に係る額をその交付すべき交付金の額に加算し、又はこれから減額するものとする。ただし、当該交付時期において加算し又は減額することができない額があるときは、当該額を当該交付時期後の交付時期において加算し、又は減額することができる。
2前項の場合において、当該都道府県又は市町村に交付された交付金の算定の基礎となつた交通事故の発生件数、人口集中地区人口又は改良済道路の延長に錯誤があつたことにより生じた錯誤に係る額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、当該各号に定める額に千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
- 一都道府県次のイからハまでに掲げる額の合算額からニに掲げる額を控除した額
- イ当該都道府県の区域内の指定都市について第二号の規定により算定した額の合算額の三分の一に相当する額
- ロ当該都道府県の区域内の指定都市以外の市町村について第三号の規定により算定した額の合算額、第四号イの規定により算定した額の合算額及び第五号イの規定により算定した額の合算額の合計額の二倍に相当する額
- ハ次の式によつて得た率（小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを四捨五入する。）を錯誤があつた交付時期において当該都道府県に交付した交付金の額と当該都道府県の区域内の市町村（令第四条第六項の規定により交付金を交付しないこととされる市町村を除く。）について同条第四項の規定により加算した額の合算額との合計額に乗じて得た額
- ニ当該都道府県の区域内の市町村について第四号ロの規定により算定した額の合算額と第五号ロの規定により算定した額の合算額との合計額
- イ
- 二指定都市次の式によつて得た率（小数点以下三位未満の端数が生じるときは、これを四捨五入する。）を錯誤があつた交付時期において当該指定都市に交付した交付金の額に乗じて得た額
- 三指定都市以外の市町村（次号及び第五号に掲げる市町村を除く。）次の式によつて得た率（小数点以下三位未満の端数が生じるときは、これを四捨五入する。）を錯誤があつた交付時期において当該市町村に交付した交付金の額に乗じて得た額
- 四道路法第十七条第二項（同法第十二条ただし書に係る部分を除く。以下この号において同じ。）の規定により一般国道（同法第十三条第一項に規定する指定区間外の一般国道に限る。以下この号において同じ。）又は都道府県道の管理を行う市（令第四条第六項の規定により交付金を交付しないこととされる市を除く。）次のイ及びロに掲げる額の合算額
- 五
3第一項の場合においては、同項の交付時期において各都道府県及び市町村に交付する額は、令第五条の規定による当該交付時期に交付すべき額から第一項の加算すべき額の合算額を控除した額に同項の減額すべき額の合算額を加算して得た額に基づいて算定した各都道府県及び市町村に交付すべき額に同項の加算すべき額を加算し、又は当該交付すべき額から同項の減額すべき額を減額して得た額とするものとする。