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コンビナート等保安規則 第六条(特定液化石油ガススタンドに係る技術上の基準)

昭和六十一年通商産業省令第八十八号府省令

製造設備が特定液化石油ガススタンドである製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第九条から第十一条までに定めるところによる。

  1. 一
  2. 二
    ディスペンサーは、第五条第一項第二号、第三号、第六号及び第七号に規定する処理設備並びに同項第八号に規定する製造設備の例によるものであること。
  3. 三
    充塡を受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

2製造設備が特定液化石油ガススタンドである製造施設における法第八条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第十一条に定めるところによる。

  1. 一
    第五条第二項第一号イ、第二号イ、ハ及びニ並びに第五号から第八号までの基準に適合すること。
  2. 二
    特定液化石油ガスの充塡は、次に掲げる基準によることにより充塡した後に当該特定液化石油ガスが漏えい又は爆発しないような措置を講じて行うこと。
    1. イ
      容器とディスペンサーとの接続部分を外してから車両を発車させること。
    2. ロ
      空気中の混入比率が容量で千分の一である場合において感知できるようなにおいがするものを充塡すること。
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この省令の施行前に交付された収去証の様式については、新規則様式第三十五の様式にかかわらず、なお従前の例による。

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この省令の施行の際、現に液化石油ガス保安規則別表第三第一項第十七号ただし書、一般高圧ガス保安規則別表第三第一項第十一号ただし書又はコンビナート等保安規則別表第四第一項第十八号ただし書の規定の適用を受けている高圧ガス設備に係る耐圧試験の適用除外の期間は、なお従前の例によることができる。

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この省令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者(改正コンビ則第二条第一項第三号の二に規定する特定不活性ガス(以下単に「コンビ則に規定する特定不活性ガス」という。)の製造施設の設備を設置するものに限る。)については、改正コンビ則第五条第一項、第十条、第十九条及び第三十七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

2この省令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者(コンビ則に規定する特定不活性ガスの製造施設の設備を設置するものに限る。)については、改正コンビ則第五条第二項及び第十一条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。

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