条文くんに聞く →

電気通信事業会計規則 別表第一

昭和六十年郵政省令第二十六号府省令

(第5条、第6条及び第15条関係)

  1. 勘定科目表 資産 固定資産
  2. 流動資産
  3. 繰延資産
  4. 負債 固定負債
  5. 流動負債
  6. 純資産 株主資本
  7. 評価・換算差額等
  8. 株式引受権
  9. 新株予約権
  10. 費用 営業費用
  11. 営業外費用
  12. 特別損失
  13. 法人税、住民税及び事業税
  14. 収益 営業収益
  15. 営業外収益
  16. 特別利益
科目
備考
1電気通信事業固定資産
(1)有形固定資産
機械設備
備考電気通信事業の用に供する機械設備で交換設備、搬送設備及び無線設備並びにこれらに附帯する設備(電力設備及び公衆電話設備を含む。)
空中線設備
備考無線の伝送路を構成する設備でアンテナ及びその支持物並びにこれらに附帯する設備
通信衛星設備
備考通信衛星本体(空中線設備に含まれるものを除く。)
端末設備
備考電気通信事業法第52条第1項の端末設備
市内線路設備
備考ケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備(加入者線路及び市内中継線路を構成するものに限る。)
工事負担金(貸方)
備考第8条の工事負担金
市外線路設備
備考市内線路設備以外の線路設備(市内線路設備を有しない場合は「線路設備」として記載することができる。)
土木設備
備考ケーブル等を収容又は保護するために設けられた管路、とう道、マンホール及びハンドホール並びにこれらに附帯する設備(金額がきん少なものについては「市内線路設備」又は「市外線路設備」に含めることができる。)
海底線設備
備考海底ケーブル及び中継器並びにこれらに附帯する設備
建物
備考附属設備を含む。
構築物
機械及び装置
備考機械設備に含まれるものを除く。
車両及び船舶
備考船舶を有しない場合は「車両」として記載することができる。
工具、器具及び備品
休止設備
備考電気通信事業の用に供していない遊休固定資産
減価償却累計額(貸方)
備考有形固定資産に対する減価償却の累計額
土地
使用権資産
備考リースの対象となる資産を使用する権利を表す資産(リースの対象となる資産が有形固定資産に属するもの(建設仮勘定を除く。)に限る。)
建設仮勘定
備考設備の建設のために支出したことが明らかな手付金及び前渡金を含む。
(2)無形固定資産
海底線使用権
備考海底ケーブル系の回線使用権
衛星利用権
備考衛星系の回線使用権(インテルサット及びインマルサットに対する資本拠出額並びに衛星の製作費用、打ち上げ費用等の分担金を含む。)
施設利用権
備考他所有者に属する施設の利用権
ソフトウェア
備考電子計算機又は交換機用のプログラム等
のれん
備考会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第11条の規定により資産に計上するもの
特許権
備考有償取得したものに限る。
借地権
備考同上(地上権を含む。)
使用権資産
備考リースの対象となる資産を使用する権利を表す資産(リースの対象となる資産が無形固定資産に属するもの(のれんを除く。)に限る。)
その他の無形固定資産
2(何)業固定資産
(1)有形固定資産
備考(何)業の用に供する有形固定資産
(何)
減価償却累計額(貸方)
備考有形固定資産に対する減価償却の累計額
(2)無形固定資産
備考(何)業の用に供する無形固定資産
(何)
3投資その他の資産
投資有価証券
備考親会社株式、関係会社株式及びその他の関係会社投資以外のもの。流動資産に属するものを除く。
親会社株式
備考親会社株式(会社法(平成17年法律第86号)第135条第2項及び第800条第1項の規定により取得したものに限る。以下同じ。)のうち流動資産に属さないもの(その額が重要でないときは、注記によることを妨げない。)
関係会社株式
備考売買目的有価証券(時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。)に該当する株式及び親会社株式以外のもの。流動資産に属するものを除く。
その他の関係会社投資
備考関係会社有価証券のうち、親会社株式及び関係会社株式以外のもの。流動資産に属するものを除く。
出資金
備考関係会社出資金を除く。
関係会社出資金
備考流動資産に属するものを除く。
長期貸付金
備考期限が決算期後1年を超える貸付金(関係会社(会社計算規則第2条第3項第25号に規定するものをいう。以下同じ。)、株主、役員又は従業員に対するものを除く。)
社内長期貸付金
備考株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
備考関係会社に対する長期貸付金
長期前払費用
備考決算期後1年を超えた後に費用となるものの前払額
繰延税金資産
使用権資産
備考リースの対象となる資産を使用する権利を表す資産(リースの対象となる資産が投資その他の資産に属するその他の投資及びその他の資産であるものに限る。)
その他の投資及びその他の資産
備考期限が決算期後1年を超える債権で、他の投資科目に属さないもの及び売掛金、受取手形その他営業取引によつて生じた金銭債権のうち破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で、決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの
(何)貸倒引当金(貸方)
備考長期金銭債権の貸倒損失に備えるための引当額(一括して掲記することを妨げない。)
科目
備考備考
現金及び預金
備考期限が決算期後1年を超えるものを除く。
受取手形
備考通常の取引に基づいて発生した手形(金融手形を除く。)上の債権
売掛金
備考通常の取引に基づいて発生した事業上の未収額
未収入金
備考売掛金に整理されるものを除く。
リース債権
備考所有権移転ファイナンス・リース(ファイナンス・リース(契約期間の中途において解除することができないリース又はこれに準ずるリースで、借手(リースの当事者のうち、その対象となる資産を使用する権利を取得する者をいう。以下同じ。)が、当該リースの対象となる資産からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。)のうち、契約上の諸条件に照らしてリースの対象となる資産の所有権が借手に移転すると認められるものをいう。以下同じ。)におけるもののうち、通常の取引に基づいて発生したもの(破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものを除く。)及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので決算期後1年以内に期限が到来するもの
リース投資資産
備考所有権移転外ファイナンス・リース(ファイナンス・リースのうち、所有権移転ファイナンス・リース以外のものをいう。)におけるもののうち、通常の取引に基づいて発生したもの(破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものを除く。)及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので決算期後1年以内に期限が到来するもの
有価証券
備考売買目的有価証券及び1年以内に満期の到来する有価証券
親会社株式
備考親会社株式のうち貸借対照表日後1年以内に処分されると認められるもの(その額が重要でないときは、注記によることを妨げない。)
貯蔵品
備考事業の用に供するためあらかじめ貯蔵する物品
前渡金
備考通常の取引に基づく物品の購入、外注加工等のための手付金又は前渡金
前払費用
備考決算期後1年以内に費用となるものの前払額
その他の流動資産
備考1年以内に現金化される資産及び期限が決算期後1年以内の債権で他の流動資産科目に属さないもの
(何)貸倒引当金(貸方)
備考短期金銭債権の貸倒損失に備えるための引当額(一括して掲記することを妨げない。)
科目
備考備考
創立費 開業費 株式交付費 社債発行費等 開発費
科目
備考備考
社債
備考期限が決算期後1年を超えるもの
長期借入金
備考金融手形その他の期限が決算期後1年を超える借入金(関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。)
関係会社長期借入金
備考関係会社からの長期借入金
リース負債
備考リース負債のうち、流動負債に属するもの以外のもの
繰延税金負債
退職給付引当金
(何)引当金
備考その性質により固定負債に整理することが相当なもの
資産除去債務
備考資産除去債務のうち、流動負債に属するもの以外のもの
その他の固定負債
備考株主、役員又は従業員からの期限が決算期後1年を超える借入金及び期限が決算期後1年を超える債務で他の固定負債科目に属さないもの
科目
備考備考
1年以内に期限到来の固定負債
備考期限が決算期後1年以内となつた固定負債(関係会社に対するものを除く。)
1年以内に期限到来の関係会社長期借入金
備考期限が決算期後1年以内となつた関係会社長期借入金
支払手形
備考通常の取引に基づいて発生した手形(金融手形を除く。)上の債務
買掛金
備考通常の取引に基づいて発生した事業上の未払額
短期借入金
備考金融手形その他の期限が決算期後1年以内の借入金(株主、役員又は従業員からのものを除く。)
リース負債
備考リース負債のうち、決算期後1年以内に期限が到来するもの
未払金
備考未払配当金その他買掛金又は未払費用に属さないもの
未払費用
備考利息、賃借料、給与等の費用で、当該事業年度以前に属するものの未払額
未払法人税等
備考法人税、地方法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。以下同じ。)、事業税及び特別法人事業税の未納付額
前受金
備考受注品等に対する内入金その他前受収益に属さないもの
預り金
備考他から預かつた現金、手形、小切手及び有価証券(株主、役員又は従業員からのものを除く。)
従業員預り金
備考社内預金等従業員からの預り金
前受収益
備考利息、賃貸料等の収益で、翌事業年度以後に属するものの前受額
(何)引当金
備考その性質により流動負債に計上することが相当なもの
資産除去債務
備考資産除去債務のうち、決算期後1年以内に履行されると認められるもの
その他の流動負債
備考期限が決算期後1年以内の債務で他の流動負債科目に属さないもの
科目 内訳科目 備考
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
(何)積立金(又は(何)準備金)
備考任意積立金を目的別に科目を設けて整理する。
繰越利益剰余金
自己株式(借方)
自己株式申込証拠金
科目 内訳科目 備考
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
備考土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)第7条第2項に規定する再評価差額金
科目 内訳科目 備考
株式引受権
科目 内訳科目 備考
新株予約権
科目
備考備考
1電気通信事業営業費用
営業費
備考電気通信役務の提供に関する申込みの受理、電気通信役務の料金の収納及び電気通信役務の販売活動並びにこれらに関連する業務に直接必要な費用
運用費
備考電話等の通話の受付及び交換、電報の受付、通信及び配達並びにこれらに関連する業務に直接必要な費用
施設保全費
備考電気通信設備の保全のために直接必要な費用
共通費
備考営業所等における共通的作業(庶務、経理等)に必要な費用
管理費
備考本社等管理部門において必要な費用
試験研究費
備考研究部門において必要な費用
研究費償却
備考繰延資産に計上した研究費の償却額
減価償却費
備考有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費
固定資産除却費
備考固定資産の除却損及び撤去費用(毎事業年度経常的に発生するもの)
通信設備使用料
備考他の事業者に対してその設備を使用する対価として支払う費用
租税公課
備考固定資産税、事業所税等の租税(法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。)を除く。)及び道路占用料等の公課
2(何)業営業費用
備考(何)業に係る営業費用
(何)
科目
備考備考
支払利息
備考借入金に係る利息
リース負債に係る利息費用
社債利息
備考社債の支払利息
社債発行費等償却
備考繰延資産に計上した社債発行費等の償却額
株式交付費償却
備考繰延資産に計上した株式交付費の償却額
創立費償却
備考繰延資産に計上した創立費の償却額
開業費償却
備考繰延資産に計上した開業費の償却額
開発費償却
備考繰延資産に計上した開発費の償却額
有価証券売却損
備考有価証券の売却差損
有価証券評価損
備考有価証券の評価差損
雑支出
備考他の営業外費用科目に属さないもの
科目
備考備考
固定資産売却損
備考固定資産の売却差損
減損損失
備考固定資産の評価差損
臨時損失
備考災害その他特別な事由による臨時損失
固定資産除却損
備考固定資産の除却損及び撤去費用(毎事業年度経常的に発生するものを除く。)
(何)
科目
備考備考
法人税、住民税及び事業税
備考法人税、地方法人税、住民税並びに利益に関連する金額を課税標準として課される事業税及び特別法人事業税(国際最低課税額に対する法人税等に該当するものを除く。)
国際最低課税額に対する法人税等
備考国際最低課税額に対する法人税その他当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税
法人税等調整額
備考税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額
科目
備考備考
1電気通信事業営業収益
備考電気通信事業に係る営業収益
(何)収入
備考(何)役務の提供に係る収益
その他の収入
備考他の収益科目に属さないもの
2(何)業営業収益
備考(何)業に係る営業収益
(何)
科目
備考備考
受取利息
備考預貯金及び貸付金に係る利息
有価証券利息
備考国債、地方債、社債等に係る利息
受取配当金
備考株式の配当金、出資金の分配金等
有価証券売却益
備考有価証券の売却差益
雑収入
備考他の営業外収益科目に属さないもの
科目
備考備考
固定資産売却益
備考固定資産の売却差益
負ののれん発生益
備考負ののれんの発生益
(何)
共通費
備考関連する固定資産価額(取得原価をいう。管理費、試験研究費及び研究費償却について同じ。)比又は管理・共通部門以外の部門の人件費比若しくは支出額比
管理費
備考関連する固定資産価額比又は管理部門以外の部門の人件費比若しくは支出額比
試験研究費
備考営業収益額比又は関連する支出額比若しくは固定資産価額比
研究費償却
備考同上
減価償却費
備考関連する固定資産価額(帳簿価額をいう。以下この別表において同じ。)比
固定資産除却費
備考関連する固定資産価額比
租税公課
固定資産税等
備考関連する固定資産価額比
事業所税
備考管理部門等の人件費比
(注) 第15条第1項に規定する基準は次のとおりとする。 電気通信事業と電気通信事業以外の事業とに関連する費用は、原則として次の基準によつてそれぞれの事業に配賦する。

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で電気通信事業会計規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 3 条

第5条・第6条・第15条

電気通信事業会計規則 目次