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電気通信事業会計規則 別表第一の二

昭和六十年郵政省令第二十六号府省令

(第5条及び第6条関係)

  1. 勘定科目表 資産 流動資産
  2. 固定資産
  3. 繰延資産
  4. 負債 流動負債
  5. 固定負債
  6. 純資産 株主資本
  7. 評価・換算差額等
  8. 株式引受権
  9. 新株予約権
  10. 費用 営業費用
  11. 営業外費用
  12. 特別損失
  13. 法人税、住民税及び事業税
  14. 収益 営業収益
  15. 営業外収益
  16. 特別利益
科目
備考
現金及び預金
備考期限が決算期後1年を超えるものを除く。
受取手形
備考通常の取引に基づいて発生した手形(金融手形を除く。)上の債権
売掛金
備考通常の取引に基づいて発生した事業上の未収額
リース債権
備考所有権移転ファイナンス・リース(ファイナンス・リース(契約期間の中途において解除することができないリース又はこれに準ずるリースで、借手(リースの当事者のうち、その対象となる資産を使用する権利を取得する者をいう。以下同じ。)が、当該リースの対象となる資産からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。)のうち、契約上の諸条件に照らしてリースの対象となる資産の所有権が借手に移転すると認められるものをいう。以下同じ。)におけるもののうち、通常の取引に基づいて発生したもの(破産更生債権等で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものを除く。)及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので決算期後1年以内に期限が到来するもの
リース投資資産
備考所有権移転外ファイナンス・リース(ファイナンス・リースのうち、所有権移転ファイナンス・リース以外のものをいう。)におけるもののうち、通常の取引に基づいて発生したもの(破産更生債権等で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものを除く。)及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので決算期後1年以内に期限が到来するもの
有価証券
備考売買目的有価証券(時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。)及び1年以内に満期の到来する有価証券
親会社株式
備考親会社株式(会社法(平成17年法律第86号)第135条第2項及び第800条第1項の規定により取得したものに限る。以下同じ。)のうち貸借対照表日後1年以内に処分されると認められるもの(その額が重要でないときは、注記によることを妨げない。)
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
備考通常の取引に基づく物品の購入、外注加工等のための手付金又は前渡金
前払費用
備考決算期後1年以内に費用となるものの前払額
未収収益
社内短期債権
備考株主、役員又は従業員に対する短期債権
短期貸付金
備考期限が決算期後1年以内の貸付金
未収入金
その他の流動資産
備考1年以内に現金化される資産及び期限が決算期後1年以内の債権で他の流動資産科目に属さないもの
(何)貸倒引当金(貸方)
備考短期金銭債権の貸倒損失に備えるための引当額(一括して掲記することを妨げない。)
科目
備考備考
1ドメイン名関連事業固定資産
(1)有形固定資産
建物
備考附属設備を含む。
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
使用権資産
備考リースの対象となる資産を使用する権利を表す資産(リースの対象となる資産が有形固定資産に属するもの(建設仮勘定を除く。)に限る。)
建設仮勘定
備考設備の建設のために支出したことが明らかな手付金及び前渡金を含む。
その他の有形固定資産
(2)無形固定資産
のれん
備考会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第11条の規定により資産に計上するもの
特許権
備考有償取得したものに限る。
借地権
備考同上(地上権を含む。)
商標権
備考有償取得したものに限る。
実用新案権
備考同上
意匠権
備考同上
ソフトウェア
備考電子計算機又は交換機用のプログラム等
使用権資産
備考リースの対象となる資産を使用する権利を表す資産(リースの対象となる資産が無形固定資産に属するもの(のれんを除く。)に限る。)
その他の無形固定資産
2(何)業固定資産
(1)有形固定資産
備考(何)業の用に供する有形固定資産
(何)
減価償却累計額(貸方)
備考有形固定資産に対する減価償却の累計額
(2)無形固定資産
備考(何)業の用に供する無形固定資産
(何)
3投資その他の資産
投資有価証券
備考親会社株式、関係会社株式、関係会社社債及びその他の関係会社有価証券以外のもの。流動資産に属するものを除く。
親会社株式
備考親会社株式のうち流動資産に属さないもの(その額が重要でないときは、注記によることを妨げない。)
関係会社株式
備考売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式以外のもの。流動資産に属するものを除く。
関係会社社債
備考売買目的有価証券に該当する社債以外のもの。流動資産に属するものを除く。
その他の関係会社有価証券
備考関係会社有価証券のうち、親会社株式、関係会社株式及び関係会社社債以外のもの。流動資産に属するものを除く。
出資金
備考関係会社出資金を除く。
関係会社出資金
備考流動資産に属するものを除く。
長期貸付金
備考期限が決算期後1年を超える貸付金(関係会社(会社計算規則第2条第3項第25号に規定するものをいう。以下同じ。)、株主、役員又は従業員に対するものを除く。)
社内長期貸付金
備考株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
備考関係会社に対する長期貸付金
破産更生債権等
備考破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
長期前払費用
備考決算期後1年を超えた後に費用となるものの前払額
前払年金費用
繰延税金資産
使用権資産
備考リースの対象となる資産を使用する権利を表す資産(リースの対象となる資産が投資その他の資産に属するその他の投資及びその他の資産であるものに限る。)
投資不動産
その他の投資及びその他の資産
備考期限が決算期後1年を超える債権で、他の投資科目に属さないもの及び売掛金、受取手形その他営業取引によつて生じた金銭債権のうち破産更生債権等で、決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの
(何)貸倒引当金(貸方)
備考長期金銭債権の貸倒損失に備えるための引当額(一括して掲記することを妨げない。)
科目
備考備考
創立費
開業費
株式交付費
社債発行費
開発費
科目
備考備考
支払手形
備考通常の取引に基づいて発生した手形(金融手形を除く。)上の債務
買掛金
備考通常の取引に基づいて発生した事業上の未払額
短期借入金
備考金融手形その他の期限が決算期後1年以内の借入金(株主、役員又は従業員からのものを除く。)
リース負債
備考リース負債のうち、決算期後1年以内に期限が到来するもの
未払金
備考未払配当金その他買掛金又は未払費用に属さないもの
未払費用
備考利息、賃借料、給与等の費用で、当該事業年度以前に属するものの未払額
未払法人税等
備考法人税、地方法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。以下同じ。)、事業税及び特別法人事業税の未納付額
前受金
備考受注品等に対する内入金その他前受収益に属さないもの
預り金
備考他から預かつた現金、手形、小切手及び有価証券(株主、役員又は従業員からのものを除く。)
前受収益
備考利息、賃貸料等の収益で、翌事業年度以後に属するものの前受額
修繕引当金
(何)引当金
備考その性質により流動負債に計上することが相当なもの
資産除去債務
備考資産除去債務のうち、決算期後1年以内に履行されると認められるもの
社内短期借入金
備考株主、役員又は従業員からの短期借入金
従業員預り金
備考社内預金等従業員からの預り金
その他の流動負債
備考期限が決算期後1年以内の債務で他の流動負債科目に属さないもの
科目
備考備考
社債
備考期限が決算期後1年を超えるもの
長期借入金
備考金融手形その他の期限が決算期後1年を超える借入金(関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。)
関係会社長期借入金
備考関係会社からの長期借入金
社内長期借入金
備考株主、役員又は従業員からの長期借入金
リース負債
備考リース負債のうち、流動負債に属するもの以外のもの
長期未払金
長期未払法人税等
繰延税金負債
退職給付引当金
(何)引当金
備考その性質により固定負債に整理することが相当なもの
資産除去債務
備考資産除去債務のうち、流動負債に属するもの以外のもの
その他の固定負債
備考期限が決算期後1年を超える債務で他の固定負債科目に属さないもの
科目 内訳科目 備考
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
(何)積立金(又は(何)準備金)
備考任意積立金を目的別に科目を設けて整理する。
繰越利益剰余金
自己株式(借方)
自己株式申込証拠金
科目 内訳科目 備考
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
備考土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)第7条第2項に規定する再評価差額金
科目 内訳科目 備考
株式引受権
科目 内訳科目 備考
新株予約権
科目
備考備考
1ドメイン名関連事業営業費用
売上原価
備考役務原価を含む。
販売費及び一般管理費
2(何)業営業費用
売上原価
備考役務原価を含む。
販売費及び一般管理費
科目
備考備考
支払利息
備考借入金に係る利息
リース負債に係る利息費用
社債利息
備考社債の支払利息
社債発行費償却
備考繰延資産に計上した社債発行費の償却額
売上割引
雑支出
備考他の営業外費用科目に属さないもの
科目
備考備考
固定資産売却損
備考固定資産の売却差損
減損損失
備考固定資産の評価差損
災害による損失
(何)
科目
備考備考
法人税、住民税及び事業税
備考法人税、地方法人税、住民税並びに利益に関連する金額を課税標準として課される事業税及び特別法人事業税(国際最低課税額に対する法人税等に該当するものを除く。)
国際最低課税額に対する法人税等
備考国際最低課税額に対する法人税その他当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税
法人税等調整額
備考税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額
科目
備考備考
1ドメイン名関連事業営業収益
備考ドメイン名関連事業に係る営業収益
売上高
2(何)業営業収益
備考(何)業に係る営業収益
売上高
科目
備考備考
受取利息
備考預貯金及び貸付金に係る利息
有価証券利息
備考国債、地方債、社債等に係る利息
受取配当金
備考株式の配当金、出資金の分配金等
仕入割引
投資不動産賃貸料
雑収入
備考他の営業外収益科目に属さないもの
科目
備考備考
固定資産売却益
備考固定資産の売却差益
負ののれん発生益
備考負ののれんの発生益
(何)

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