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浄化槽設備士に関する省令 第一条(免状の交付の申請)

昭和五十九年建設省令第十七号府省令

浄化槽法(以下「法」という。)第四十二条第一項の浄化槽設備士免状(以下「免状」という。)の交付を受けようとする者は、別記様式第一号による浄化槽設備士免状交付申請書に法第四十二条第一項各号の一に該当する者であることを証する書類を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2国土交通大臣は、免状の交付を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、戸籍抄本又は住民票の抄本若しくはこれに代わる書面を提出させることができる。

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同じ条番号の条文

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年一二月九日国土交通省令第八二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

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