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電気通信事業法 第十八条(事業の休止及び廃止並びに法人の解散)

昭和五十九年法律第八十六号法律

電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

2電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人(解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人)又は外国の法令上これらに相当する者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

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附則(平成一五年七月二四日法律第一二五号) (罰則の適用に関する経過措置)

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