（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）
第十八条
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
2電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）又は外国の法令上これらに相当する者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
2電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）又は外国の法令上これらに相当する者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
2この法律の施行前の旧公社又は国際電電の取扱中に係る通信の秘密に関しては、旧公衆法第百十二条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「公衆電気通信業務に従事する者」とあるのは、「電気通信事業法の施行の際公衆電気通信業務に従事していた者で同法の施行後引き続き電気通信事業に従事するもの」とする。
この法律の各改正規定の施行前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。