総務大臣は、第百十七条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。
- 一申請に係る電気通信事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
- 二申請に係る電気通信事業の計画が確実かつ合理的であること。
- 三
総務大臣は、第百十七条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。
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