（湖沼特定事業場に係る計画変更命令等の特例）
第八条
都道府県知事は、湖沼特定施設について水質汚濁防止法第五条第一項又は第七条（第十四条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の規定による届出があつた場合において、その届出に係る湖沼特定施設が設置される湖沼特定事業場（工場又は事業場で、当該湖沼特定施設の設置又は構造等の変更により新たに湖沼特定事業場となるものを含む。）について、当該湖沼特定事業場から排出される排出水の汚濁負荷量が前条第一項の規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、当該湖沼特定事業場の設置者に対し、当該湖沼特定事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。