（認定の基準）
第五条
認定の基準は、次のとおりとする。
- 一次に掲げる施設及び設備を有すること。
- イ認定に係る物件の製造工事又は改造修理工事に必要な設備
- ロ認定に係る物件の製造工事又は改造修理工事について確認のため行う検査その他の当該物件の品質の維持を図るため行う検査（以下「自主検査」という。）に必要な設備
- ハ認定に係る物件の製造工事又は改造修理工事及び自主検査に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備、運搬設備等の設備を有する作業場
- ニ認定に係る物件の製造工事又は改造修理工事に必要な材料、部品等を保管するために適切な施設
- イ
- 二次に掲げる人員を有すること。
- イ認定に係る物件の製造工事又は改造修理工事及び自主検査を適正に行うことができる人員
- ロ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学、学校教育法による高等専門学校、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校若しくは国土交通大臣がこれらと同等以上と認めて告示で指定した学校において、機械又は電気に関する学科における所定の課程を修めて卒業し（当該学科における所定の課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、当該事業場における認定に係る物件の製造工事若しくは改造修理工事又は自主検査について、学校教育法又は旧大学令による大学の卒業者（学校教育法による短期大学の卒業者を除く。）にあつては三年以上、その他の者にあつては五年以上の経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者であつて、当該認定に係る製造工事若しくは改造修理工事又は自主検査を行う人員を直接監督するもの
- ハ三年以上ロに掲げる者としての経験を有する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者のうちから認定を受ける者が自主検査に関し責任を有するものとして確認を行わせるために選任したもの（以下「検査主任者」という。）
- イ
- 三次に掲げる基準に適合する自主検査に関する制度を有すること。
- イ製造工事又は改造修理工事の実施組織、船舶若しくは物件の開発又は販売の業務の実施組織その他自主検査の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれのある組織から独立していること。
- ロ前号に掲げる人員の権限及び責任がそれぞれ明確にされたものであること。
- イ
- 四認定に係る物件の製造工事又は改造修理工事に関し、次に掲げる事項が適切なものであること。
- イ工程に関する管理
- ロ作業に関する管理
- ハ工作に関する基準
- ニ材料及び部品に関する管理
- ホ外注に関する管理
- ヘ自主検査に関する基準
- イ
- 五第一号イ及びロに掲げる設備の較正に関する制度を有すること。
- 六次に掲げる書類を適切に管理する制度を有すること。
- イ認定に係る物件の製造工事又は改造修理工事及び自主検査に必要な図面、規格に関する書類その他の資料
- ロ認定に係る物件の製造工事又は改造修理工事及び自主検査に関する記録
- ハ前号の較正に関する記録
- ニ次号の内部監査に関する記録
- イ
- 七
- 八当該事業場における認定に係る物件の製造工事又は改造修理工事の実績が十分であること。
- 九事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行つていること。
2第十一条第二項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該取消しに係る事業場について認定を受けることができない。