（事業の一部の廃止及び解散の認可の申請等）
第百十八条
金庫は、銀行法第三十七条第一項の規定による金庫の事業の一部の廃止又は解散（次項において「解散等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一理由書
- 二総会の議事録
- 三資産及び負債の内容を明らかにした書面
- 四債権債務の処理の方法を記載した書面
- 四の二総代会を設けている金庫が解散する場合には、法第五十五条第六項の規定による通知の状況を記載した書面、法第五十五条の二第一項の規定に基づき招集された総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録
- 五その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
2金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による解散等の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
- 一当該金庫の解散等が、当該金庫の業務及び財産の状況に照らし、やむを得ないものであること。
- 二当該金庫の解散等が、会員その他の顧客に著しい影響を及ぼさないものであること。